高齢者の交通事故相談、損害賠償、慰謝料、逸失利益などをわかりやすく説明

認知症

認知症は高齢者の素因減額において、問題になりやすいです。
高齢の被害者が事故後に認知症を発症してしまった、あるいは、事故前から認知症の症状はあったが、事故後その症状が悪化してしまったということがあります。
もともと認知症が存在し、事故により症状が悪化したことが明らかな場合は、素因減額の対象になるといえるでしょう。
事故当時、認知症の症状が特になかった場合には、事故が原因で認知症を発症したのか、あるいは、加齢によるアルツハイマー認知症等、交通事故以外の原因により発症した可能性も否定できない場合もあるので、交通事故と認知症発症の相当因果関係自体が争われることも少なくありません。
他方、交通事故が原因で長期の入院をし、環境の変化によるストレスが原因で認知症を発症したような場合、発症の直接の原因が環境の変化によるストレスという外傷以外のものであったとしても事故との因果関係を否定しがたい場合もありえます。因果関係の立証を困難にしている原因の1つに、事故前の症状を証明する資料が乏しいということがあります。事故以前より病院で何らかの治療を受けているような場合は、比較的楽に証明できるでしょうが、そうではない場合、家族の証言などから推測するほかなく、客観性に乏しいということになってしまうからです。
いずれにしても素因減額を判断するのは、個々の事案について慎重に検討されるべきものだと思います。